相模原市 建設業許可でお悩みの会社様
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【ご注意】
決算変更届について
決算変更届は会計期間の終了後4か月以内に届け出なければなりません。
税理士から決算書を受け取られましたら、ご準備をお願いいたします。
届出をしないと、許可の更新ができないばかりでなく、営業の停止や罰則(6か月以内の懲役または100万円以下の罰金)が科されることがあります。
料金
44,000円(税込み)
ただし、許可業種が1つ増えるごとにプラス11,000円を申し受けます。
ご用意いただく書類
・直近の決算書
・直近の注文書または請求書 計13通
・前回の「決算変更届」の副本
・直近の注文書または請求書 計13通
・前回の「決算変更届」の副本
(以下は変更があった場合のみ)
・定款の写し
・使用人数についての情報
経営責任者が交代予定だ
経営管理者になれる人
以下のいずれかの経験があることが必要です。
- 建設業の会社で5年以上取締役の経験がある
- 建設業の事業を5年以上営んでいた経験がある
ご用意いただく書類
- 経営責任者に就任される方の健康保険証のコピー
- 会社さんによっては、過去5年間の工事契約書または請求書(各年1通で可)
- 過去5年間の請求書に対応する入金確認書類
料金
38,500円(税込み)
【ご注意】
専任技術者が交代予定だ
専任技術者になれる人
許可業種に対応する資格または10年以上の経験をお持ちの方
ご用意いただく書類
- 専任技術者に就任される方の健康保険証のコピー
- 資格者証の写し(10年経験の場合は以下の書類)
- 過去10年間施工に携わった工事契約書または請求書(各年1通で可)
- 専任技術者に就任される方の社会保険記録照会回答票
※同回答票の記載内容によっては10年間の経験が認められないことがあります。
料金
専任技術者1名あたり38,500円(税込み)
ただし、10年経験の場合はプラス11,000円を申し受けます。
会社が移転した・移転する予定だ
以下の場合も届出が必要です
会社の本社の移転だけでなく、社名変更、組織変更(合同会社から株式会社など)、資本金額の変更、第二営業所の新設及び廃止なども、届出が必要です。
料金
本社の移転 38,500円(税込み)
その他は別途見積もりとなります。
登記の変更も必要です
本社の移転、社名変更などは登記の変更が伴います。
良心的な司法書士をご紹介いたします(料金は別途)。
役員が変更になった・なる予定だ
いろんなケースがあります
新任(新たに取締役に就任する)
辞任(任期の途中で取締役を辞任する)
退任(任期満了のため取締役でなくなる)
以上は、すべて届出が必要です。
ただし、重任(任期を更新して取締役を続ける)は届出不要。
料金
変更となる役員1名につき 38,500円(税込み)
【ご注意】